しかしながら、
平成16年度における国の予算編成は、
三位一体改革の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、地方交付税の地方一般財源の大幅な削減が行われたが、これは国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、
地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものとなっていないことは誠に遺憾である。
特に
平成16年度の税源移譲については、国庫補助
負担金の
廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされ、地方交付税等の地方一般財源の削減のみが突出した対策は、本市の行財政運営に大きな打撃を与え、
市民生活及び地域経済に多大な影響をもたらす事態を招来している。
このような中、政府においては、先般の「麻生プラン」に沿った考え方の下に、去る6月4日には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定されたところであるが、
住民が安全で安心して暮らせる行財政運営が実施できる改革の実現が極めて重要である。
よって、政府及び国会においては、2年目を迎える
三位一体改革が
地方分権の理念に基づいた真の
地方分権改革となるよう、以下の事項についてその実現を強く求めます。
記
1.税源移譲については、
平成17年度において基幹税による3兆円規模の税源移譲を先行決定し、実施すること。
2.国庫補助
負担金については、
地方分権の理念に沿った
廃止・縮減を行うとともに、地域の実態を踏まえ、単なる
地方公共団体への
負担転嫁は絶対行わないこと。
3.
三位一体改革に当たっては、全体像と工程表を早急に示し、
地方公共団体の意向を十分尊重し、行財政運営に支障が生ずることがないよう対処すること。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出するものであります。
平成16年6月
栗東市議会
議長名で、衆議院
議長、参議院
議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、以上の8名の方に提出するものであります。
以上です。
○
議長(三浦忠一郎君)
これより本案に対し
質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(三浦忠一郎君)
質疑もないようでありますので、
質疑はこれで終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、
会議規則第39条第2項の規定により、
委員会付託を省略し、
討論の後、直ちに
採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(三浦忠一郎君)
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、
討論の後、直ちに
採決を行います。
討論はありませんか。
3番
太田浩美議員。
○3番(
太田浩美君)
登壇
地方分権を確立するための真の
三位一体改革の実現を求める
意見書に対して、
反対の
討論を行います。
まず、1番の基幹税による3兆円規模の税源移譲を先行して実施をすることということになっていますが、この基幹税というのは、つまり
個人住民税と地方消費税になってくるわけですが、税源移譲というのは本来地方自治体の税の財源の拡充を図ることが目的でなければなりません。その税源移譲の方法として、やはりこういう
個人住民税や地方消費税を取ることに対して
賛成はできません。
税源移譲の方法としては、やはり所得の多い人や資産の多い人に応分の
負担を求める方法を取るべきであると考えます。
地方消費税のこういった拡充や
個人住民税の均等割の増税、さらに2004年の骨太方針に書かれている
個人住民税の所得割の税率のフラット化などは、こういった所得や資産の少ない人ほど
負担率が重くなる大衆課税になります。こういう大衆課税の強化での税源移譲には、まず
賛成することができません。
さらに、2番目の国庫補助
負担金制度については、確かに様々な改善すべき点がありますが、この制度の基本的な仕組みは、その多くが福祉や教育の充実であり、憲法25条で保障された国民の生存権や、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を、国が財政的に保障をしていくというものです。無駄な公共事業の整理や縮減での補助金
負担金制度の見直しや
廃止、縮減はすべきであると考えます。
さらに、自治体が自らの基準と裁量で計画的に効率的に事業が進められるようにすることも大切ですが、それは福祉や教育分野での補助
負担金制度の基本をきちっと維持することが前提でなければならないと思います。ここをきちっと明確にすべきであると考えます。
よって、本
意見書に対しては
反対とさせていただきます。以上です。
○
議長(三浦忠一郎君)
他に
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(三浦忠一郎君)
討論もないようですので、
討論はこれで終結いたします。
これより
採決を行います。
お諮りいたします。
意見書案第6号は、原案のとおり決することに
賛成の方の
挙手を求めます。
(挙 手 多 数)
○
議長(三浦忠一郎君)
挙手多数と認めます。
よって、
意見書案第6号は、原案のとおり可決いたしました。
ただいま可決いたしました
意見書第6号について、提出本文に万一、字句等の誤りがあり、字句等の整理を要する場合は、本職に一任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(三浦忠一郎君)
ご異議なしと認めます。
よって、そのように取り計らうことにいたします。
意見書第6号は、直ちに関係先に提出いたします。
お諮りいたします。
先刻、
請願書第6号が採択されましたので、
意見書案第7号
人工内耳の
補助制度認定を求める
意見書が提出されました。
この際、これを
日程に追加し、
意見書案第7号を
追加日程第1として議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(三浦忠一郎君)
ご異議なしと認めます。
よって、
意見書案第7号を
日程に追加し、議題とすることに決しました。
休憩いたします。
休憩 午前10時30分
再開 午前10時32分
○
議長(三浦忠一郎君)
再開いたします。
〜
追加日程第1.
意見書案第7号
人工内耳の
補助制度認定を求める
意見書について〜
○
議長(三浦忠一郎君)
追加日程第1
意見書案第7号
人工内耳の
補助制度認定を求める
意見書についてを議題といたします。
提案者から提案理由の
説明を求めます。
1番 田村隆光
議員。
○1番(田村隆光君)
登壇
それでは、
人工内耳の
補助制度認定を求める
意見書の提案理由について、読み上げて提案理由の
説明とさせていただきます。
現在、聴覚障害者は音を得るものとして補聴器や
人工内耳を活用しています。残存聴力のある軽度、中度、伝音声難聴の場合は補聴器で効果が見られますが、高度難聴の場合は補聴効果が無に等しいため、
人工内耳で聴力の獲得が可能になります。中途失聴者にも同じく
人工内耳は役立っています。
日本では1985年に始まり、以降少しずつ認識も効果もあらわれ、1996年の保険適用以降は、小児症例を含み増加傾向にあります。今では病院数70以上、装用者数3,100人にまで至っております。しかし、完治するわけではありません。装用者にとっては装用時に聞こえるが、外すと聞こえないという点で、補聴器と同じ状態なのです。
同じ1種2級手帳を持ちながらも、補聴器には公費
負担がありますが、
人工内耳には最初の保険適用以外、すべてにおいての部品購入が自己
負担になるのです。
近年、小児症例が増え、親の年齢層が若く、現在の経済情勢を考えても、保護者の
負担は過大となっています。
以上のことから、
人工内耳の保険適応範囲の拡大、(1.スピーチプロセッサーのアップグレードに保険適応、2.機器の買い替え〈携帯型から耳かけ型へ等〉に保険適応、3.聞き取りに有効な付属品〈ラペルマイクやテレコイル〉に保険適応、4.ヘッドセットの部品〈ケーブル等も含む〉に保険適応、5.FMや赤外線の補聴システムに保険適応、6.リハビリテーション施設の充実)を国としても創設するよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により、
意見書を提出します。
提出者は
栗東市議会
議長、並びに提出先は内閣総理大臣及び厚生労働大臣とさせていただきます。
以上でございます。
○
議長(三浦忠一郎君)
これより本案に対し
質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(三浦忠一郎君)
質疑もないようでありますので、
質疑はこれで終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、
会議規則第39条第2項の規定により、
委員会付託を省略し、
討論の後、直ちに
採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(三浦忠一郎君)
ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略し、
討論の後、直ちに
採決を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(三浦忠一郎君)
討論もないようですので、
討論はこれで終結いたします。
これより
採決を行います。
お諮りいたします。
意見書案第7号は、原案のとおり決することに
賛成の方の
挙手を求めます。
(挙 手 全 員)
○
議長(三浦忠一郎君)
挙手全員と認めます。
よって、
意見書案第7号は、原案のとおり可決いたしました。
ただいま可決いたしました
意見書第7号について、提出本文に万一、字句等の誤りがあり、字句等の整理を要する場合には、本職に一任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(三浦忠一郎君)
ご異議なしと認めます。
よって、そのように取り計らうことにいたします。
意見書第7号は、直ちに関係先に提出いたします。
以上で、今期定例会に付議されました
案件は、すべて終了いたしました。
市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長。
○市長(國松正一君)
登壇
平成16年第3回
栗東市議会定例会の終わりにあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る6月10日から25日の16日間にわたり開会をお願いいたしました今期定例会におきまして、提出いたしました
議案第44号から
議案第80号までの37
議案を、いずれも慎重にご
審議いただき、原案どおりご承認、ご同意及び議決を賜りましたこと、厚く御礼を申し上げます。
会期中、
議員の皆様方からちょうだいをいたしました各
議案に対するご
意見、ご指摘を踏まえ、今後とも厳正な市政運営に努めてまいります。
さて、新幹線新駅設置に向けましては、いよいよこれからが正念場を迎えることになります。本市にとりましては、財源確保や
負担金割合の決定、区画整理事業等、まだまだ課題は山積しておりますが、1つ1つ着実に解決してまいりたいと存じますので、今後とも
議員の皆様方の絶大なるご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げます。
いよいよ梅雨本番を迎え、蒸し暑い日が続きますが、
議員の皆様方にはご自愛の上、ご活躍をされますよう心からお祈りを申し上げまして、最後になりますけれども、今定例会のお礼のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○
議長(三浦忠一郎君)
これをもって、
平成16年第3回
栗東市議会定例会を閉会いたします。
閉会 午前10時39分
地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。
平成16年6月25日
栗東市議会
議長 三 浦
忠一郎
署 名 議 員 西 村 政 之
署 名 議 員 北 野 一 郎...